【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会が２９日公表した最終見解は、日本政府に対し、国会での男女平等を進めるため、女性が選挙に立候補する場合、３００万円の供託金を一時的に減額する措置を取るよう勧告した。沖縄の米軍兵士による性暴力を適切に処罰する仕組みや、独立した人権機構の設立も盛り込んだ。