同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、同性カップルら７人が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた東京第１次訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３０日、規定を「違憲」と判断した。「法の下の平等」を定めた憲法１４条１項と、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を掲げた２４条２項に違反すると指摘した。

　請求については、最高裁の統一判断がなく、国会の立法不作為による賠償責任は認められないとして、棄却した一審判決を支持し、原告側の控訴を退けた。

　全国５地裁に起こされた計６件の同種訴訟のうち、「違憲」と判断したのは４件目で、高裁判決では今年３月の札幌に続いて２件目。いずれも賠償請求は退けていた。

　東京第１次訴訟で２０２２年１１月の一審東京地裁判決は、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がない現状について、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を掲げた憲法２４条２項に反する違憲状態と指摘。一方で、どのような制度にするかは国会の裁量に委ねられるとし、請求を棄却した。原告側が不服として控訴していた。