列車の輪軸組み立て作業でデータ改ざんなどの不正があったＪＲ貨物に対し、国土交通省は３０日、鉄道事業法に基づき事業改善命令の行政処分を出す方針を通知した。社員の教育体制などの改善を求める内容で、１１月６日までに同社から弁明がなければ確定する。