列車の輪軸組み立て作業でデータ改ざんなどの不正があったＪＲ貨物に対し、国土交通省は３０日、鉄道事業法に基づき事業改善命令の行政処分を出す方針を通知した。社員の教育体制などの改善を求める内容で、１１月６日までに同社から弁明がなければ確定する。

　輪軸を巡っては、７月にＪＲ山陽線新山口駅で発生した貨物列車の脱線事故に絡み、ＪＲ貨物が組み立て時に基準値を超える圧力をかけたのに記録簿を改ざんしていたことが判明。国交省が全国の事業者に緊急点検を指示し、同様の不正や、不適切な作業実態が相次いで明らかになった。