こども家庭庁は３０日の有識者検討会で、親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の利用時間を来年度も「月１０時間まで」とする方針を示した。制度に取り組む自治体に対する国の補助も１０時間が上限。対象も生後６カ月～３歳未満のままとする。