認可保育所に申し込み、実際に入れた園児の割合を示す「入園決定率」が２０２４年度は平均７９・１％となり、昨年度から１・７ポイント低下したことが３１日、政令指定都市と首都圏自治体の計１００市区を対象とする民間団体の調査で分かった。親が育児休業給付の延長のため、あえて人気が高い保育所を希望する「落選狙い」が影響している可能性があるとしている。

　調査したのは「保育園を考える親の会」。

　育休給付の期間は原則子どもが１歳になるまでで、最初の半年間は賃金の６７％、それ以降は５０％が雇用保険から支給される。保育所の選考に落ちた場合などに限り、最長２歳まで延長できる。