外国人技能実習生への人権侵害を防ごうと、出入国在留管理庁は１日、制度の運用要領を見直した。実習先から別の職場に移る「転籍」の要件に、パワハラやセクハラ、悪質な契約違反があった場合などと明記。これまでは「やむを得ない事情」があれば認めるとしていたが、内容が曖昧との指摘があり、該当するケースを明確化させた。