外国人技能実習生への人権侵害を防ごうと、出入国在留管理庁は１日、制度の運用要領を見直した。実習先から別の職場に移る「転籍」の要件に、パワハラやセクハラ、悪質な契約違反があった場合などと明記。これまでは「やむを得ない事情」があれば認めるとしていたが、内容が曖昧との指摘があり、該当するケースを明確化させた。

　途上国への技術移転を名目とする技能実習制度では、同じ職場で集中的に働いて技術を身に付けてもらうため、原則３年は転籍できない。劣悪な環境や賃金不払いなどで勤務先から姿を消す実習生が相次ぎ、２０２３年の失踪者は９７５３人と過去最多を更新。転籍に関する運用の改善が急務となっていた。