公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は１日、国会内で会談し、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げなど案件ごとに政策協議する方針で一致した。自民党と国民は合意済みで、政策ごとに連携する「部分連合」に向け３党の協議枠組みが事実上固まった。公明、国民は自民派閥裏金事件を受けた政治改革や国会改革も議題にすると申し合わせた。自民にも働きかける。榛葉氏は政党間協議を「各党と等距離で進める」と説明している。