厚生労働省は１日、働く人の心の健康を守る「ストレスチェック」制度に関し、全企業に実施を義務付けることなどを盛り込んだ有識者検討会の中間取りまとめを公表した。現在は従業員５０人未満の企業が努力義務となっている。

　ストレスチェックは２０１５年１２月から始まった。中間取りまとめによると、実施割合は２３年時点で従業員５０人以上の企業などで８１・７％だった一方、５０人未満は３４・６％にとどまっていた。また、精神障害の労災認定件数は２３年度で８８３件と過去最多となっており、対策強化が課題となっていた。

　中間取りまとめは、実施義務対象を５０人未満の企業にも拡大するのが適当だとした。