【ワシントン共同】米労働省が１日発表した１０月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１万２千人増となり、９月の２２万３千人増から大きく減速した。１１万３千人程度の増加を見込んだ市場予想も大幅に下回った。失業率は４・１％で、前月から横ばい圏だった。

　就業者数の伸びの縮小は、全米各地で甚大な被害が出たハリケーンや米航空機大手ボーイングでのストライキによる一時的な要因の影響が出たとみられる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月６、７両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、通常ペースとなる０・２５％の利下げを決めるとの見方が多い。

　就業者数は民間部門で２万８千人減だった。法律などの専門サービスが４万７千人、製造業が４万６千人それぞれ減った。一方で教育・医療は５万７千人増えた。政府部門は４万人増だった。

　ＦＲＢが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は前年同月に比べて４・０％上昇し、市場予想並みだった。

　８月と９月の就業者数は下方修正され、８月の就業者数は７万８千人増に変更された。