米国政治に詳しい丸紅経済研究所の今村卓社長（５８）は、大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選し、全ての輸入品に１０％の関税を課すなら日本企業にも「大きな混乱が生じる」と予測した。民主党のハリス副大統領が選ばれても自由貿易には傾かず「保護主義的な動きは続く」と語った。２日までに共同通信のインタビューに応じた。

　関税引き上げは自動車を中心とした日本の輸出関連企業には打撃で、対米輸出の減少も予想される。「高級車を中心に現地での生産に切り替える動きが加速する」と見通した。新たな設備投資など企業の負担が増える可能性がある。

　米国人には「自由貿易で雇用を奪われた記憶が根深い」と分析した。