【エルサレム共同】イスラエルの左派系有力紙ハーレツの社主が、ネタニヤフ政権の対パレスチナ強硬政策を強く批判する発言をしたことに対し、閣僚が政府機関や公務員らの購読中止命令を政権に求めるなど猛反発している。同紙を含む複数のイスラエルメディアが伝えた。

　ハーレツはリベラルな論調で知られる。同紙などによると、ショッケン社主が１０月２７日、ロンドンでの会議で「政権はパレスチナ人に残酷なアパルトヘイト（人種隔離）を押し付けることに無頓着だ」と発言。抵抗するパレスチナ人を「自由を求める闘士」と述べた。