国民民主党の玉木雄一郎代表は３日、政治資金規正法の再改正は１２月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだとの認識を示した。政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を挙げ「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。