性同一性障害の人の性別変更を巡り、手術を事実上求める生殖能力要件を最高裁が違憲と判断した昨年１０月以降、手術せずに性別を変えた人が少なくとも３３人いることが３日、最高裁の実態調査で分かった。違憲判断から約１年。これまで当事者側の公表などで個別事例は明らかになっていたが、まとまった数字が判明するのは初めて。実際に手術なしで変更した人は「選択肢が広がった」と歓迎の声を上げる。

　調査は、性別変更の審判をする各地の家裁を対象に実施され、今年１～９月に変更が認められた人は７９０人いた。うち３３人は審判書の記述から手術を受けていないことが明確で、実際にはさらに多い可能性もある。性別変更の件数が１～９月のペースで続けば、年末までに推計で１０５３人が認められ、近年の年間６００～９００人台を上回る。

　性同一性障害特例法は（１）１８歳以上（２）婚姻していない（３）未成年の子がいない（４）生殖機能がない（５）変更後の性器部分に似た外観を持つ―の要件を全て満たせば性別を変更できると規定している。