交流サイト（SNS）上で著名人に成り済まし、架空の投資話に誘い込む広告に対し、十分な対策をせず被害を助長したとして、埼玉県などに住む6人は10月29日、米IT大手メタ（旧フェイスブック）本社と日本法人に損害賠償計約5768万円を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。同社に対しては同日、千葉、横浜、大阪、神戸の地裁で一斉提訴。賠償請求額は、約4億3500万円となる。