都市と地方に生活拠点を持つ２地域居住を促進しようと、自治体や企業などで構成する新組織が１０月、発足した。国土交通省など国も協力する。人口減少と東京一極集中が続く中、官民連携を強化することで地方へ人の流れを生み出し、地域での担い手確保や消費拡大につなげる。