都市と地方に生活拠点を持つ２地域居住を促進しようと、自治体や企業などで構成する新組織が１０月、発足した。国土交通省など国も協力する。人口減少と東京一極集中が続く中、官民連携を強化することで地方へ人の流れを生み出し、地域での担い手確保や消費拡大につなげる。

　２地域居住は旅行や帰省、出張以外で一定期間、主な拠点とは別の特定地域で暮らす。組織は従来あった協議会を改め「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」として、自治体のほか交通や教育、不動産関連の企業・団体も参加。官民連携により「国民的な運動」として取り組むとしている。