パーキンソン病など難病や末期がんの高齢者を対象にした有料老人ホームの一部が、入居者が難病などの場合には、老人ホーム紹介会社に１人当たり最高１５０万円を支払っていることが４日、分かった。平均の約６倍に当たる。共同通信が老人ホーム関係者から証言を得て、契約関連の文書も入手した。

　難病・末期の人向け老人ホームでは、入居者に対する訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求が指摘されている。関係者は「過剰な訪問看護で稼ぐことが前提で紹介料が高騰しており、異常な状態だ」と指摘。医療費が目的外の紹介料として流出している形で、対策を求める声も出ている。

　民間の有料老人ホームへの入居を考える人にホームを紹介する事業者は、少なくとも全国に約５００ある。紹介会社は、１人入居するごとにホーム側から紹介料を受け取る。所管する法律はなく、いくら高額でも違法ではない。

　厚労省の２０２０年度調査では全国平均は１人約２３万円。地域によって相場は異なり、ホームが供給過剰のエリアでは入居者の取り合いになるため、紹介料が高くなる。