２０２５年の春闘で、賃上げなどの交渉を巡って経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の原案が５日、判明した。２３、２４年に実現した大幅な賃上げの「定着」が企業の責務だと強調。そのためには働く人の約７割を雇用する中小企業と、非正規社員の給料アップが鍵を握ると呼びかけた。長引く物価高の中、人件費や原材料費の上昇分を上乗せする価格転嫁の動きを浸透させられるかどうか、企業の姿勢が問われそうだ。