ソフトバンクグループ傘下のスマホ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）は５日、デジタルマネーで支払う「デジタル給与」のサービスについて、グループ外の企業にも提供を始めたと発表した。サカイ引越センター（堺市）は５日からアルバイト代の支給に導入し、日本ガス（東京都渋谷区）は２５日から給与の一部に採用する。デジタル給与が広がってきた。

　デジタル給与は、企業がペイペイなどの「資金移動業者」のアプリに給与を送金し、従業員はアプリで買い物ができる仕組み。政府が昨年４月に解禁した。ペイペイは今年８月に厚労省から初の事業者に指定されたが、９月から始めたサービスの提供先は、これまで自社やＬＩＮＥヤフーなどを含むソフトバンクグループ１０社に限定。今後、グループの他の１７社も採用する。

　スマホ決済を手がける他の企業もデジタル給与への参入を目指している。ＫＤＤＩは「ａｕペイ」、楽天グループは「楽天キャッシュ」での参入を厚労省に申請中。ＮＴＴドコモは「ｄ払い」、メルカリは「メルペイ」で申請準備を進めている。