村上誠一郎総務相は５日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」見直し案を実施した場合、地方自治体に入る個人住民税は４兆円程度の減収が見込まれると明らかにした。政府は、所得税を含む国と地方の減収額は年約７兆６千億円と試算していた。