政府が地方創生に取り組む自治体に配分する「デジタル田園都市国家構想交付金」を「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に改組することが５日、分かった。地方の生活弱者の支援を対象に追加し、看板をかけ替える。交付金額は当初予算で例年計上している１千億円から倍増させる。１１月にも取りまとめる経済対策に明記する。