政府が地方創生に取り組む自治体に配分する「デジタル田園都市国家構想交付金」を「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に改組することが５日、分かった。地方の生活弱者の支援を対象に追加し、看板をかけ替える。交付金額は当初予算で例年計上している１千億円から倍増させる。１１月にも取りまとめる経済対策に明記する。

　デジタル構想の交付金対象は、行政サービスのデジタル化や観光拠点の整備が中心だった。改組により、買い物や交通手段に制約がある高齢者らへの支援を強化したり、農産物など地域資源を掘り起こした特産品の開発を後押ししたりする。