歯科医院の倒産が相次いでいる。帝国データバンクの調査によると、今年１～１０月の倒産（負債額１千万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の１２６件。既に２０２３年の年間累計１０４件を抜き、００年の集計開始以降の年間最多を更新した。歯科医の高齢化に伴う後継者不足や材料費の高騰が打撃となっている。

　倒産は２５件だった。休廃業と解散は１０１件で、代表者の年齢は平均６９・３歳で高齢化が進む一方、後継者不足が浮き彫りとなった。最高齢は９３歳で、歯科衛生士などのスタッフ確保にも苦戦した。

　円安により虫歯治療で使う銀やパラジウムなどの合金、ゴム手袋といった輸入資材の調達コストが増加したことも響いた。マイナ保険証に対応した顔認証付きカードリーダーの整備などが求められる中、そもそも通信設備の導入から必要となるような老朽化した医院の廃業も増えたという。

　一方で、帝国データの担当者は「歯のホワイトニングなど付加価値の高い治療で顧客を獲得する若い歯科医が増えている」と指摘。