トヨタ自動車が６日発表した２０２４年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比２６・４％減の１兆９０７１億円だった。中間期として減益は２年ぶり。認証不正やリコールによる一部車種の生産停止、中国市場の競争激化で苦戦が続いていることなどが響いた。２５年３月期のレクサスブランドを含むトヨタ単体の世界生産台数の計画を、従来の１千万台から９７０万台に引き下げた。

　連結の世界販売台数は４・０％減の４５５万６千台だった。ハイブリッド車で好調を維持してきた北米でリコールなどの影響により前年を下回った。営業利益は３・７％減の２兆４６４２億円、売上高は５・９％増の２３兆２８２４億円で過去最高だった。

　認証不正などによる生産停止により、営業利益が前年同期に比べ１４００億円減った。賃上げなどに対応する「人への投資」を増やしたことも利益を押し下げた。グループの日野自動車が、北米向けエンジンの認証不正で米当局などとの和解費用として２３００億円の特別損失を計上したことも響いた。一方、円安は６１００億円の増益要因となった。