政府、与党は、国民民主党の主張を踏まえ、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」について見直す方向で調整に入った。月内に取りまとめる経済対策に検討方針を明記する。複数の関係者が６日、明らかにした。国民は非課税枠を１７８万円へ引き上げるよう求めているが、政府、与党内には税収減への懸念から慎重論も根強い。８日に始める自民、国民両党の政策協議では、引き上げ幅が焦点となる見通しだ。

　国民の玉木雄一郎代表は、最低賃金の上昇率に合わせて非課税枠を引き上げるべきだと主張。１９９５年から最低賃金が１・７３倍上昇したのを踏まえ、１７８万円への引き上げを要求している。ただ、「１ミリでも変えたら駄目という気はない」として、交渉の余地を残している。

　自民幹部は「少数与党なので、政権運営のため国民の主張に応じざるを得ない」と述べた。政府関係者は「経済対策で非課税枠の引き上げに関する前向きな表現が入ることになる」と語った。

　政府、与党内では複数の引き上げ幅を検討している。対象世帯を絞る案も浮上している。