米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にしたことで、日本の通商政策に影響が及ぶのは必至となった。米国への全ての輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品には６０％の関税を課すと訴えているからだ。日本政府は、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の破棄や、日米貿易協定の再協議に警戒を強めている。