「法の支配に基づく国際秩序を築くよう、働きかけていく必要がある」。米国出身の日本文学研究者、ロバート　キャンベルさんは、６日に大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏に対し、日本が果たすべき役割について語った。

　前回の在任時を振り返った時、被爆者が訴える核廃絶や台湾情勢に関して「その良しあしで判断するのではなく、いかに利益を出すかという取引の駒として考える可能性が大きい」と指摘。トランプ氏が要職に登用した人が、彼を止めることができる「ガードレール」となれるかどうかで日本の国益も大きく変わるとみる。

　トランプ氏には批判的な立場だが「潜在的に希望はある」との見解も披露した。人種や宗教などに基づく従来の支持基盤とは違う投票行動がみられ、固定化された米国の民主主義が新たな形に変わる過渡期になっていると期待するからだ。ただその上でこう付け加えた。「楽観視はしていないですけどね」