さいたま市は6日、2031年度をめどにさいたま新都心に移転整備を進める市役所の新庁舎について、今月から整備基本設計に着手したと発表した。同日の定例会見で行政棟や議会棟、屋外と屋根付きの市民広場、民間機能が一体となった全景のイメージ図などが示され、清水勇人市長は「未来へ躍動する新しい新庁舎の形だと思う。多くの人が集い、絆が生まれていく新庁舎にしていきたい」と力を込めた。

　整備基本設計で業務委託契約を締結したのはアール・アイ・エーと環境デザイン研究所の設計共同体。選定には募集した提案を評価基準に基づいて審査し、最優秀提案者と契約を結ぶ「公募型プロポーザル方式」を採用。外部有識者で構成する事業者選定委員会で審査し、決定した。

　事業者の技術提案の主なコンセプトは▽市民の語らいの場としての市庁舎▽将来にわたって親しまれる市庁舎▽地球にやさしく、凛とした市庁舎―。屋外市民広場を囲うように行政棟、議会棟、屋根付き市民広場、民間機能を配置。特に広場は屋外と屋根付きがセットで提案され、昨今の猛暑を考慮すると一年中、市民が憩いの場としての利用可能になる。行政棟は18階建てで約5万平方メートル。屋上に展望台のほか、ヘリポートも整備する予定。

　今年3月に策定した新庁舎整備等基本計画を踏まえ、市議会6月定例会で予算案が承認された。

　概算事業費総額は昨年11月の審議会で示された約400億円で今回の契約費約6億5084万円も含まれるという。設計期間は2026年4月まで。その後、27年4月から実施設計、建設工事に着手し、市は31年の移転、供用開始を目指すとしている。