日産自動車は７日、業績悪化を受け、世界で人員を９千人削減するなどの合理化策を実施すると発表した。国内を含むかどうかは明らかにしていない。世界生産能力は２０％縮小する。同時に公表した２０２４年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比９３・５％減の１９２億円と大きく落ち込んだ。北米や中国での販売苦戦が響いた。

　日産は、保有する三菱自動車株式３４・０７％のうち、最大１０・０２％を三菱自に売却する方針も示した。日産は経営責任を明確にするため、内田誠社長が１１月から当面、報酬の５０％を返上することも明らかにした。他の経営幹部も内田社長に準じた自主返上をする。

　内田氏はオンラインで記者会見し「お客さまのニーズに応える商品をタイムリーに提供できていない」とした上で「いかなるビジネス環境の変化にも柔軟、機敏に対応できるスリムで強靱な事業構造に再構築する」と述べた。

　２５年３月期の業績予想も見直し、本業のもうけを示す営業利益は従来の５千億円から１５００億円に引き下げた。