厚生労働省は７日、子どもの医療費の助成を受けるのに必要な受給者証の機能をマイナンバーカードに持たせる仕組みを２０２６年度以降、全国に拡大すると明らかにした。現在は一部の自治体が先行して実施している。紙の受給者証が不要となることで医療機関や自治体は資格確認などの事務処理の負担が軽減される。社会保障審議会の部会に示した。