厚生労働省は７日、子どもの医療費の助成を受けるのに必要な受給者証の機能をマイナンバーカードに持たせる仕組みを２０２６年度以降、全国に拡大すると明らかにした。現在は一部の自治体が先行して実施している。紙の受給者証が不要となることで医療機関や自治体は資格確認などの事務処理の負担が軽減される。社会保障審議会の部会に示した。

　関連法に規定を盛り込んで制度化する。全国展開に向けてシステムの整備を進め、準備が整った自治体から順次実施する。２３、２４年度で計１８３の自治体が先行実施している。

　紙の受給者証は引き続き発行される見通しで、患者はマイナカードに切り替えるかどうかを選択できる。