立憲民主党は７日、能登半島地震の被災地復興や物価高対策を含む総額７兆４千億円の緊急経済対策を発表した。被扶養者のパート従業員らに社会保険料負担が生じる「１３０万円の壁」の是正に向けた給付制度が柱。野田佳彦代表が石破茂首相と１１日に予定する党首会談で２０２４年度補正予算案に盛り込むよう求める方針だ。