立憲民主党は７日、能登半島地震の被災地復興や物価高対策を含む総額７兆４千億円の緊急経済対策を発表した。被扶養者のパート従業員らに社会保険料負担が生じる「１３０万円の壁」の是正に向けた給付制度が柱。野田佳彦代表が石破茂首相と１１日に予定する党首会談で２０２４年度補正予算案に盛り込むよう求める方針だ。

　記者会見した重徳和彦政調会長は「衆院は野党が過半数。他の野党と協調して関連法案の衆院通過を目指す」と述べた。

　被災者生活再建支援金の倍増など能登半島地震被災地復興に６千億円を計上。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を発動させるなど家計支援策として５兆３千億円を充てる。