財務省は８日、政府、日銀が急速な円安ドル高が進行していた７月１１日と１２日、２日連続で円買いドル売りの為替介入を実施したと発表した。総額は５兆５３４８億円。当時、日米の金利差から歴史的な円安に歯止めがかかっておらず、投機的な動きもあるとして当局が対応に踏み切った。

　足元ではトランプ次期政権下で関税強化や減税が実施されればインフレが再燃し、米国の利下げが遅れるとの見方から再び円安ドル高傾向となっており、介入への市場の警戒感は続きそうだ。

　１１日は１ドル＝１６１円台まで円安が進んだ後、急騰。１２日も荒い値動きとなり、市場では為替介入の観測が出ていた。