与野党は８日の衆院各派協議会で、衆院選での与党過半数割れを受けた委員長と審査会長ポストの配分を確定した。立憲民主党は政治改革特別委員長と法務委員長を確保。政治資金規正法の再改正や選択的夫婦別姓導入の審議促進を狙う。憲法審査会長も割り当てられ、枝野幸男元代表が就く。自民党が目指す憲法改正論議に影響が出る可能性がある。立民は予算委員長に続き重要ポストを得て、国会審議で石破政権を揺さぶる構えだ。

　政治改革特別委は、自民党派閥裏金事件を受けて４月に設置が議決された。立民は、企業・団体献金禁止や政策活動費廃止といった規正法再改正の実現とともに、裏金事件の真相を追及する場にも活用したい考えだ。

　選択的夫婦別姓の導入は立民に加え、国民民主党や公明党も賛成する一方、自民は反対論が根強い。立民が法務委員会の主導権を握ることで、公明や国民民主も巻き込んだ形で自民に対応を迫る場面も想定される。

　常任委員長ポストの配分は与党１０、野党７で確定した。衆院選前は与党が１５のポストを占めていた。