東京商工リサーチが８日発表した近畿２府４県の１０月の企業倒産件数（負債総額１千万円以上）は、前年同月比２３・４％増の２４２件だった。負債総額は約６・２倍の６５８億円。船井電機の４６９億円が大きく押し上げた。全体的には小規模企業が多く、人手不足や資材高騰などが重くのしかかった。

　業種別では、医療・福祉事業が２・５倍の１０件と大幅に増加。一方、増加基調が続いていた飲食業の倒産は前年同月と同数の２８件にとどまった。担当者は「訪日客の回復や価格転嫁が進んでいる」と分析した。

　新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資の返済ピークが過ぎ、倒産は夏に落ち着きを見せたものの再び高水準になった。