政府が次世代技術を活用した地熱発電の実用化に向け、官民協議会を来年設置することが８日分かった。開発期間の短縮や発電規模の拡大といった課題を洗い出し、２０３０年までの事業化を目指す。地熱開発の予算も拡充し、世界３位の地熱資源量の有効活用につなげたい考えだ。