政府、与党が、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を推進する企業の法人税を優遇する税制を２０２４年度末で廃止する見通しであることが８日、分かった。要件が厳しく制度の利用が広がらなかった。所管する経済産業省が年度末に期限を迎えるにあたって廃止を要望しており、年末にかけての２５年度税制改正議論で決定する。