政府が１１月に取りまとめる経済対策案の概要が８日判明した。電気代の抑制に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」とした。原発の最大限活用を盛り込むのは異例だ。生活支援策として低所得世帯向け給付金を含める。「年収の壁」見直しも明記する方向で、自民、公明の連立与党と国民民主党は８日、具体策に関する政策協議を始めた。