国民民主党が減税策として掲げる「年収の壁」の引き上げを巡り、総務省は地方税の減収額が４兆円程度に上るとの試算を示した。穴埋め策は不明で、財政への大打撃となるとの不安が自治体に広がる。年収の壁は、パート従業員らが働く時間を抑える要因だと指摘されており、深刻な働き手不足の解消につながると期待する声もある。