住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取る「コンビニ交付」の交付通数が年々増加し、２０２３年度は最多の３１８９万通に達したことが９日分かった。マイナ制度が始まった１６年度から約２０倍に拡大。人口減少や財政難を背景に自治体支所や出張所の統廃合が進む中、縮小する行政機能をコンビニが補完するインフラ的な役割が一段と高まっている。