住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取る「コンビニ交付」の交付通数が年々増加し、２０２３年度は最多の３１８９万通に達したことが９日分かった。マイナ制度が始まった１６年度から約２０倍に拡大。人口減少や財政難を背景に自治体支所や出張所の統廃合が進む中、縮小する行政機能をコンビニが補完するインフラ的な役割が一段と高まっている。

　コンビニ交付はコンビニやスーパーなどの店内に設置されたマルチコピー端末にマイナカードをかざし、自治体が発行する戸籍や印鑑登録、所得、納税などの各種証明書を取得できるサービス。

　現在、全国の約１３００自治体が参加し、５万５千超の拠点で利用できる。居住自治体以外に置かれた端末でも取得でき、役所の窓口が閉じている夜間や休日も受け付けるなど利便性が高い。

　交付通数は１６年度の１５５万通からマイナカードの普及とともに伸び続け、２１年度に１千万通を突破、２２年度には２１１０万通に増加した。２４年度は今年１０月１５日時点で既に１７５７万通を交付した。