石破茂首相（自民党総裁）は１１日、立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で個別に会談した。派閥裏金事件を踏まえ、政治改革に関する協議を含む国会運営への協力を打診した。少数与党に転落したのを受け、野党の意見を幅広く取り入れることで、政治資金規正法の早期再改正を目指す構えだ。１０日には日本維新の会の馬場伸幸代表に政治改革の協議を呼びかけた。馬場氏は拒否した。

　首相は野田氏に対し、使途公開が不要な政策活動費や、月額１００万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の扱いに関する協議を要請。年内に見込まれる臨時国会で与野党合意を目指す考えも示した。野田氏が記者団に明らかにした。

　玉木氏は首相に、政治改革に関する与野党協議の場を設置した上で、政策活動費の廃止などに必要な法改正を臨時国会で行うよう要求。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を１７８万円に引き上げることも求めた。