政府が半導体材料ガリウムなどレアメタル（希少金属）の供給源の多角化に関する民間支援を強化する方針を固めたことが１１日分かった。１１月中に決める経済対策に盛り込み、２０２４年度補正予算で助成金を確保する。資源量は多いものの需要が急増している銅の権益確保も後押しする方針だ。

　日本は希少金属の鉱山や精錬工程を中国に依存。米中対立が激化する中、中国が一部で輸出規制を導入し調達先の多様化が課題となっている。民間支援により半導体やＥＶの生産が滞るリスクに対応する。

　モーターや充電池で動くＥＶはガソリン車に比べ約４倍の銅を使う。建設が相次ぐデータセンターの電線にも銅が欠かせない。

　政府は２２年度補正予算で供給源の多角化支援を目的に２１５８億円を用意。エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じ、南アフリカで白金の探鉱事業に官民で出資した。民間企業によるオーストラリアのニッケル・コバルト鉱山の開発も助成した。

　今回の経済対策では２２年度予算で設けた基金の積み増しを想定する。