生命保険各社の社員が出向先の代理店で競合他社の情報を不正取得するケースが続発している問題で、金融庁が国内生保全社を対象に全容把握に向けた追加調査を始めたことが１１日、分かった。法人が保険を契約する際の審査基準や販売シェアの動向といった営業戦略に関わる情報を抜き取り、自社に漏らしていた可能性が浮上したため。

　業界団体の生命保険協会を通じ、８日付で調査要請を送付した。１１月末までの報告を求める。これまで不正取得が判明していたのは個人顧客の契約情報が中心だった。金融庁は既にこの個人分野を対象に調査に着手しており、新たに法人分野を追加した。