財務省は１１日、公立学校教員の給与として残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現在の月給４％相当から段階的に１０％に増やす案を公表した。授業以外の業務削減を条件とし、賃上げと働き方改革を同時に進める。順調ならその後、所定外の勤務時間に応じて残業代を支払う制度への転換を検討する。ただ文部科学省はあらかじめ決まった額を支給する現行制度が合理的としており、溝は大きい。