総務省は１１日、インターネット上の偽情報や誤った情報への対策を検討する作業部会を開いた。著名人らに成り済ました偽広告へのＩＴ企業側の対応について、広告掲載時の本人確認に課題があるとの指摘が示された。フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタなどの５社に実施したヒアリング結果に基づいて議論した。

　他の４社はグーグルとＬＩＮＥヤフー、Ｘ、ＴｉｋＴｏｋの運営企業。

　本人確認について、メタは新規の広告主に対して電話番号の認証を行っているとしたが、既存の広告主に関しては回答しなかった。グーグルとＬＩＮＥヤフーは、内容に懸念がある場合に本人確認書類の提出を求めるとした。