政府が１１月に取りまとめる方針の経済対策原案が１１日判明した。人工知能（ＡＩ）や半導体産業に対し、複数年度にわたり１０兆円以上の公的支援をする枠組みを設けると明記した。物価高対策として講じる低所得世帯向け給付金は、住民税非課税世帯を対象として実施する。ガソリン料金の補助を段階的に縮小する方針も盛り込んだ。